6/13　申告な整備士不足問題

2026年6月13日

日本の自動車整備士不足は、現在「非常に深刻な構造的危機」を迎えています。

有効求人倍率は5倍を超えており、これは介護や飲食といった他の中小企業・サービス業の人手不足と比較しても圧倒的に高い水準です。
つまり、求職者1人に対して5社以上の奪い合いが発生している状態です。

この問題の背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。

1. 深刻化する「4つの原因」

① 若者の車離れと少子化

そもそも少子化で若年層の絶対数が減っている上に、「車に関心を持つ若者」自体が激減しています。
その結果、全国の自動車整備専門学校への入学者数はこの10年で25%以上も減少しており、業界への新しい血液（若手）が決定的に不足しています。

② 高齢化と高い離職率

現役の整備士の平均年齢はすでに47.8歳（専業工場に限れば53.0歳）に達しています。
ベテランの引退が進む一方で、20%前後とも言われる高い離職率が追い打ちをかけています。
過酷な労働環境や、結婚・育児などのライフステージの変化を機に、異業種へ転職してしまうケースが後を絶ちません。

③ 労働環境のイメージ（3K）と実際の待遇

「きつい・汚い・危険」の3Kイメージが根強く残っています。
さらに、国家資格が必要で肉体労働、夏は暑く冬は寒いという過酷な現場であるにもかかわらず、全産業平均と比較して「基本給や賃金水準が相対的に高くない」というギャップが、若者に敬遠される大きな要因になっています。

④ 車両の高度化による負担増

現代の車は、衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転支援システム（ASV）や、EV（電気自動車）の普及により、構造が急激に複雑化しています。
現場の整備士は、従来のメカニック的な修理だけでなく、スキャンツール（外部診断機）を駆使した電子制御システムの「特定整備（エーミング作業など）」や高電圧への対応など、常に新しいIT・電子技術のアップデートを求められており、業務の精神的・技術的負担が増大しています。

2. 現場や社会に与えている「具体的な影響」

一般ユーザーへの影響
車検や修理の予約が1ヶ月先まで埋まっているなど、「すぐに愛車を見てもらえない」状況が日常化しています。
工場の廃業
後継者がいない、あるいは現場のメカニックが確保できないために、黒字であっても倒産・廃業を選択する整備工場が過去最多のペースで増えています。
不正車検の誘発
人手不足の中で過密な入庫スケジュールをこなさざるを得ず、検査を簡略化したり「検査したことにする」といった不正車検に追い込まれる構造的な問題も発生しています。
物流へのリスク
日本のインフラを支えるトラックなどの商用車が故障してもすぐに直せない状況が続けば、物流そのものがストップしかねない社会リスクとなっています。

3. 現在の業界の動きと変化

この危機を打破するため、業界全体でようやく大きな変化が始まっています。

DXによる効率化
顧客管理や車検受付、診断プロセスのデジタル化を進め、整備士が「作業そのもの」に集中できる環境作りが進められています。
待遇・環境のドラスティックな改善
有能な人材を確保するため、基本給の大幅な引き上げ、週休2日制の徹底、冷暖房設備の導入（スポットクーラーの設置など）を進める企業が急増しています。
未経験者・外国人の積極採用
整備学校卒にこだわらず、「働きながら国家資格を取得させる」自社育成コースを設ける企業や、特定技能制度を活用した外国人整備士の受け入れが本格化しています。

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■まとめ
需要（整備が必要な車両の数や寿命の長期化）は安定して存在し続けているため、技術を身につけた整備士の価値はかつてないほど高まっています。
しかし、旧来の古い労働環境や給与体系のまま変化を拒む工場と、いち早く待遇改善と最先端の電子診断技術に対応した工場との間で、二極化が急速に進んでいるのが実情です。

弊社では以下の取り組みを実施
・完全週休2日制
・残業『 0 』
・定期的な面談
・冷房完備（完全ではありません）

それでも若い子は寄ってもきません（涙）

介護や看護、保育や教育など、人手不足の巨大な波が打ち続けています。
整備士や鈑金塗装工も同じですが、いなくなれば『誰』がやるの？
もっと大事にしないと、困るのは・・・あなた！

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好きな車と、暮らそう。